株式会社翠庭園 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社翠庭園（以下「当社」といいます。）が提供する庭園設計・植栽プランニング、芝生・人工芝の施工、樹木剪定・生垣の手入れ、季節の花壇づくり・植え替え、外構まわりの緑化提案、定期庭園メンテナンス、苔庭・和風庭園の管理その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

1. はじめに及び規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、現地調査の依頼、契約締結、作業依頼その他当社が定める方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。

当社が本サービスに関して別途個別契約、見積書、発注書、作業確認書、重要事項説明書、注意事項等を提示した場合、当該個別契約等は本規約の一部を構成するものとし、両者の内容が矛盾抵触する場合には、別段の定めがない限り個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを含みますが、これらに限られません。

• 庭園設計・植栽プランニング
• 芝生・人工芝の施工
• 樹木剪定・生垣の手入れ
• 季節の花壇づくり・植え替え
• 外構まわりの緑化提案
• 定期庭園メンテナンス
• 苔庭・和風庭園の管理
• 前各号に付随または関連する現地調査、提案、資材手配、施工、清掃、撤去、アフターケアその他当社が必要と認める業務

本サービスの具体的な内容、作業範囲、作業日程、使用材料、仕上がりイメージ、維持管理条件、保証の有無その他必要事項は、見積書、打合せ記録、個別契約その他当社と利用者の合意により定めます。

当社は、天候、季節、生育状況、土壌条件、既存設備の状態、近隣環境その他現場条件により、最適な施工方法や管理方法を提案するものとし、利用者はこれを十分に理解するものとします。

3. 利用者の義務及び責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 現地調査、施工、メンテナンス、資材搬入出に必要な立入り、通行、駐車、電源、水道等の使用について、必要な範囲で協力すること
• ペット、乳幼児、第三者、貴重品、車両、屋外設備等について、危険回避のため適切な措置を講じること
• 施工対象地に埋設物、配管、配線、既存設備、地下構造物その他通常目視で確認できない障害がある場合、事前に当社へ申告すること
• 法令、条例、管理規約、近隣との協定、景観条例、農薬・薬剤関連規制その他適用されるルールを遵守すること
• 当社の作業に必要な承諾、許可、届出が必要な場合には、利用者の責任と負担でこれを取得すること

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社を免責するものとします。

利用者が施工後の水やり、施肥、剪定、害虫対策、除草、冬季養生等の日常管理を行う必要がある場合、当社は必要に応じて説明を行いますが、最終的な管理責任は別段の合意がない限り利用者にあります。

4. 支払条件及び料金

本サービスの料金、見積条件、支払時期、支払方法、前払金、着手金、中間金、完了金、定期契約の月額料金その他の費用は、当社が提示する見積書または個別契約により定めます。

利用者は、当社が指定する方法に従い、支払期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

以下の事由がある場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

• 現地調査時に想定していなかった作業が必要となった場合
• 利用者の都合、現場条件、天候、資材調達の遅延等により作業内容または日程に変更が生じた場合
• 土壌改良、残土処分、伐採材処分、廃材処分、特殊資材、重機手配、安全対策等が追加で必要となった場合
• 利用者の指示または要望により仕様変更、再施工、追加管理が発生した場合

支払遅延があった場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を、支払期日の翌日から完済日まで日割計算で支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

定期メンテナンス契約その他継続契約については、別途定めがない限り、当社所定の請求サイクルに従い請求します。

5. キャンセル及び返金方針

利用者は、作業予定日の前までに当社所定の方法でキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、当社は次の各号に定めるキャンセル料または実費を請求できるものとします。

• 見積確定後から資材発注前まで：原則として無料。ただし、現地調査費、設計費、出張費等の実費が発生している場合は請求します。
• 資材発注後または施工準備開始後：発注済資材代、手配済費用、準備作業費、実費相当額を請求します。
• 作業予定日の当日または前日キャンセル：原則として作業料金の全部または相当額を請求します。

天候不良、災害、感染症流行、交通障害、法令上の制限その他当社の責めに帰すことができない事由により作業を延期または中止する場合、当社は利用者と協議のうえ日程変更を行うことができます。この場合、既に発生した実費については利用者の負担とします。

施工済みサービスについては、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として返金しません。利用者都合による中途解約の場合も、当社は既施工部分、準備費用、手配費用、実費及び逸失利益相当額の範囲で請求できるものとします。

植物は生き物であり、生育結果は天候、季節、土壌、日照、水管理、病害虫、利用者管理等に左右されるため、当社が別途保証した場合を除き、植栽の活着不良、枯損、成長の遅延等を理由とする当然の返金には応じません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的に期待される専門的注意をもって提供します。ただし、次の各号に起因する損害について、当社は責任を負いません。

• 利用者の指示、誤情報、隠れた瑕疵、既存設備の不具合、地盤・土壌・排水条件等による損害
• 天候、自然災害、病害虫、獣害、第三者による破損、盗難、いたずら等による損害
• 利用者による維持管理不足、無断での剪定、施肥、薬剤散布、移植、踏圧、通水不足等に起因する損害
• 当社の責めに帰すことができない遅延、作業中断、仕入れ遅延、交通障害、停電、通信障害等

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他適用法令によりこの上限が無効または制限される場合は、当該法令に従います。

当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、営業損失、機会損失について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する提案書、図面、デザイン案、植栽計画、写真、見積書の記載内容、説明資料、文章、画像、図表、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、前項の成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。

当社は、施工実績の紹介、施工例の掲載、広告宣伝、SNS投稿、営業資料作成等のため、個人を特定しない範囲で写真、施工内容、完成事例を使用できるものとします。ただし、利用者が事前に書面または当社所定の方法で明確に不同意を示した場合は、個人情報保護法その他の適用法令に従い、必要な範囲で配慮します。

8. データ保護及びプライバシー

当社は、利用者から取得した氏名、住所、連絡先、施工場所情報、写真、支払情報その他の個人情報を、個人情報保護法その他関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、見積り、連絡、施工、アフターサービスの実施
• 本人確認、請求、支払管理、問い合わせ対応
• サービス品質向上、業務改善、統計分析、記録保全
• 法令上必要な対応、紛争対応、権利保全
• 当社サービスに関する案内その他利用者の同意を得た目的

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で開示する場合、利用者の同意がある場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、協力会社、資材供給業者、廃棄物処理業者等に個人情報又は現場情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、噴火、地滑り、疫病、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、交通機関の停止、資材不足、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は利用者に対し、合理的な範囲で通知し、作業の延期、内容変更、中止、代替提案等を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、変更内容、効力発生日その他必要事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面送付その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者が効力発生日以降に本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法及び管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある